射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。ただしゼロ歳から２歳クラスは、住民税非課税世帯のみ無償で、それ以外の世帯は有償であることや、諸経費は実費負担となるなど保育の完全無償化というわけではありません。
対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。ただしゼロ歳から２歳クラスは、住民税非課税世帯のみ無償で、それ以外の世帯は有償であることや、諸経費は実費負担となるなど保育の完全無償化というわけではありません。
また、昨年度末で適用期限を迎えた企業主導型保育事業に係る特例措置及び新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る減額措置の適用期限を２年延長しております。 次に、軽自動車税につきましては、環境性能の優れた車両に対し種別割を軽減するグリーン化特例などに係る規定の整備を行っております。 そのほか、地方税法等の改正にあわせ、所要の規定整備を行ったものであります。
平成３０年度予算において、私立保育所等補助事業として、企業主導型保育事業所設置促進事業の事業目的に、企業主導型保育事業所の設置に係る必要な経費の一部に対して助成を行うことにより、企業主導型保育事業所の設置を促進し、３歳未満児の保育の受け皿を確保するものとあります。
保育や子育て支援の充実につきましては、保育の受け皿の確保のため企業主導型保育事業所の設置に対する補助制度を今年度新たに創設しておりますが、現在５者より事前協議等があり、企業主導型保育事業所の設置が促進されるものと見込んでおります。
また、福寿会の企業主導型保育事業や認可外施設である市内の公立・私立病院の院内保育施設での保育も実施されています。 学童期になれば、放課後児童クラブにおいて就労家庭を支援しています。さらに、今年度からは土曜日及び長期休業期間などの早朝７時30分から８時まで、開所日の夕方６時半から７時までの時間延長制度を開始し、より充実した支援に努めているところであります。
今議会に提出されている企業主導型保育事業所設置促進事業を見てもわかるように、今後、保育の受け皿確保、施設整備には民間の力をかりる必要があります。少子化といった問題、また財源の制約がある中、公立の保育所を増やしていくことは現実的ではないでしょう。 さて、ちょっとこじつけになりますが、民間の力をかりるといえば、保育施設の民営化もその１つだと思います。
こども家庭部の議案説明資料の中には、企業主導型保育事業所設置促進事業について（新規）、事業費１，０２７万円がありました。企業主導型保育事業は、平成２８年３月、政府は子ども・子育て支援法の一部を改正し──平成２８年４月１日施行──企業主導型保育事業などを創設しました。
…………………………………………………………１４０ 〃 戸川消防局長 ……………………………………………………………………１４３ 〃 本田企画管理部長 ………………………………………………………………１４４ 〃 高森都市整備部長 ………………………………………………………………１４４ 問 村 石 議 員 …………………………………………………………………１４６ １．企業主導型保育事業所設置促進事業
私立保育所については、児童の受入れ数の拡大や保育環境の向上を目的とする施設整備に対して助成を行うとともに、企業主導型保育事業所の設置に対し助成を行うなど、保育の受け皿の確保や保育サービスのより一層の拡充に取り組んでまいります。
また、在園していない児童を受け入れる病児・病後児保育につきましては、現在、民間事業者が企業主導型保育施設を市内に建設中であり、事業所以外の児童の病児・病後児保育も実施することとしており、平成30年春ごろからは対応が可能となる予定です。 また、富山広域連携中枢都市圏に係る連携事業により、平成30年４月からは富山市まちなか総合ケアセンターの病児保育施設も利用できるようになる予定です。
○子ども課長（石川美香君） 現在、民間事業者におきまして、従業員の多様な働き方を支援し、従業員の子どもを預かる企業主導型保育施設を建設中であり、その附帯施設として病児保育室を整備することと聞いております。 その概要といたしましては、病児保育室が２部屋、病後児保育室が２部屋の４部屋であります。定員については７名と聞いております。
加えて内閣府の取組みとして、平成２８年４月から企業主導型保育事業がスタートしております。これらを踏まえて、事業所内保育施設充実に向けての取組みをお聞かせください。 次の質問に入ります。 全国で登下校中の児童・生徒が交通事故に巻き込まれる事例や、水路に関連する事故が相次いで起こっています。
高岡オフィスパーク協議会におきましては、今回の保育施設設置に当たりまして、国の企業主導型保育事業助成金の活用を検討されているところでございます。これまでも運営に必要な人材の確保に向けた情報の提供や、県、関係機関との調整などに尽力をしてきたところでございます。
１つ、子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化、１つ、規制の弾力化・人材確保等、１つ、受け皿確保のための施設整備促進、１つ、既存事業の拡充・強化、１つ、企業主導型保育事業の積極的展開の項目に上るものであります。
内容は、職業能力開発を企業主導型から労働者中心型に転換することを基本とした。フリーターなどが増加している若年層向けには、小中学生に対する勤労観の啓発やインターンシップの活用を図る。中高年層向けでは、実践的な職業能力に対する評価システムの構築などを盛り込んだ。離転職者向けは、助成金制度などによって、在職中からの職業能力の開発を進める。